柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。
災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。
続きまして、２番目の地域資源の後段であります、大畠地区内の、漁港施設の活用についてお答えをいたします。 議員、御指摘の波止場は、鳴門漁港本町地区の漁港施設のことと存じます。この地区の漁港は、漁港整備長期計画に基づき、外郭施設であります、防波堤の整備を行っております。 現在は、本市の他の地区にございます漁港施設の改良や、長寿命化対策など、老朽度や緊急度を勘案し、整備を継続して行っております。
農林水産業費の農地費では、ため池の測量設計委託料の補正及び切開工事費の減額等、漁港管理費では、漁港施設補修整備工事費の補正を行うものであります。 商工費の商工振興費では、やない暮らし応援買物券換金業務委託料等の減額を、土木費の橋りょう維持費では、橋りょう補修工事費の補正等を行うものであります。 教育費の小学校費、学校管理費では、事業費の増高に伴う工事請負費等の補正を行うものであります。
本件につきましては、本年３月に柳井市漁港管理条例に基づき、阿月漁港松浦地区漁港施設用地の占用許可の更新を行っておりますが、その際には、「加工場の騒音や臭気に対し、対応を検討した上、改善に向けて対策を速やかに講じるよう努めること」との条件を付して許可をしております。
本件につきまして、本年３月に山口県漁業協同組合柳井支店から、柳井市漁港管理条例に基づく阿月漁港松浦地区漁港施設用地の占用許可申請書が提出をされました。この間、市ではこの施設から発生する臭気や騒音の改善に向けた対応策を申請者に求めてきたところでございます。
農林水産業費の農地費では、老朽危険ため池の調査及び切開工事に係る補正を、漁港管理費では、漁港施設の機能診断に係る経費の補正を行うものであります。 商工費の観光費では、ＪＲ柳井駅の駅舎東側に公衆便所を整備する経費の補正を行うものであります。
イ、港湾施設及び漁港施設の整備、長寿命化の現状と今後の予定は。 ウ、石油コンビナート等特別防災区域における取組は。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 防災・減災に向けた海岸、港湾の取組についての御質問にお答えいたします。
、新型コロナウイルス感染症対策関連で予算措置した中小商工業活性化事業費補助金並びに中小企業体質強化特別融資等保証料補給金について、その執行見込みを精査し、不用となる経費を減額しようとする一方で、市内の消費喚起による地域経済の活性化及び市民生活の支援を目的とした下関商工会議所によるプレミアム付商品券の発行事業に対する補助のほか、国や県の補正予算に対応した第１次産業への経営支援、並びに農地、ため池、漁港施設
併せて、漁業生産活動の安全確保や効率化等を図るため、漁港施設の整備を計画的に推進するとともに、持続的な水産資源の利用や漁獲量の増加を目指し、トラフグ、キジハタなどの稚魚の放流や産卵用のたこつぼの設置を行い、人材・資源の両面から水産業の振興を図ってまいります。 ３つ目は、「安定した行財政運営プロジェクト」についてです。 今後、社会のデジタル化が急速に進んでいくものと考えられます。
さらに、水産業につきましては、漁港施設の長寿命化を計画的に進め、魚食普及の推進、新規漁業就業者の支援などに取り組んでまいります。
また、漁港建設費の水産物供給基盤機能保全事業費及び漁港施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費（補助）について、大津島（馬島）漁港の浮桟橋連絡橋に係る災害復旧工事と機能保全工事を同時に行うことになった経緯と今後のスケジュールは、との問いに対し、本連絡橋は、当初、機能保全工事を令和３年または４年に行う予定であったが、本年５月の台風第１０号の接近により脱橋したため、機能保全工事を前倒しし、災害復旧工事と同時施工
さらに、漁港施設や地域性の強い小規模施設は、施設の設置目的や利用状況から、地元団体等に非公募で単独指定しようとする考えは理解できるが、そのほかの施設については、公募を基本的な姿勢として堅持していただきたいとの要望がなされております。
その後、漁船や網の整備をされ、平成３０年４月に、同柳井支店より、加工場施設を自己資金により建設し、その建設を計画する土地として、漁港施設用地を一部占用したいとの協議がされております。 同年８月に、甲種漁港施設占用許可申請がされ、その後、占用許可を行っております。 令和元年６月には、いわし網漁の操業が開始をされ、間もなく地元から、臭気と騒音の苦情をいただいております。
また、年次的な漁港施設の改修や海岸漁港施設の長寿命化計画の策定並びに漁場、藻場などの水産基盤整備、県栽培漁業基本計画に基づいたアカアマダイ、ヒラメ、クルマエビ、カサゴ、マコガレイをはじめとする主要魚種、そして、本市がブランド化を目指すキジハタ、これらの種苗生産、放流による継続的な水産資源の管理も行っております。
この加工場は、阿月松浦漁港の漁港施設用地内に、煮干しいりこ製造を目的に加工所を建設されているものでございます。 経緯を簡単に申し上げますと、平成３０年８月１３日付けで、山口県漁業協同組合柳井支店から、施設の占用等の申請がされ漁港管理条例に基づき、許可をしております。
「期間の数字が変わった背景は」との問いに、「漁港施設用地の有効活用のために設置が想定される簡易な建物の耐用年数がおよそ１０年程度であることや港湾、道路、河川など他の公物管理制度の運用においても占用期間を最長で１０年としていることなどである」との答弁。 討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第３７号山陽小野田市地方卸売市場条例の制定についてであります。
本案は、漁港施設の占有許可の期間を１カ月以内から１０年以内に延長し、あわせて所要の条文整備を行うものであります。 審査の過程において、委員から、条例改正の目的についてただしたところ、執行部から、漁港施設の長期使用を可能とすることで、陸上養殖やにぎわい施設の設置など、漁港の有効活用の推進及び地域活性化を期待しているとの答弁がなされております。
地方創生漁港整備推進交付金を活用して、漁港施設を整備するとありますが、令和２年度の事業内容と今後の計画についてお示しください。 ２点目は、就農チャレンジ推進事業です。農業の担い手育成については、これまでにも対策をとってきていると思いますし、今後も継続した取り組みが必要であることは言うまでもありません。
議案第４２号は、漁港施設の占用許可の期間を延長し、及び所要の条文整備を行うため、下関市漁港管理条例の一部を改正しようとするものであります。
林業費では、森林環境譲与税を活用した森林経営管理推進事業に要する経費や、早生樹による木質バイオマス材生産体制のモデル事業を実施する緑山バイオマス材生産モデル事業に要する経費を、水産業費では、漁港施設や海岸保全施設の機能保全に要する経費や新規漁業就業者の定着を進めるための経費を計上しております。 商工費は２１億５,１５１万４,０００円を計上し、前年度と比較して１８.２％の減となっております。